登録商標の無効とか取消しってどういうことですか?

まず、登録商標を無効にするとは、その商標権について利害関係を有する者が、特許庁に無効審判を請求することです。 請求が認められ、審決が確定すれば、その商標権は初めからなかったものとみなされます。 これが、登録商標を無効にすることです。

次に、登録商標を取消しするとは、その商標権について、特許庁に取消し審判を請求することです。 請求が認められ、審決が確定すれば、その商標権は審決の確定の後に消滅します。 これが、登録商標を取消しすることです。

無効審判を請求できる者は、利害関係を有する者です。 例えば、商標権者から商標権を侵害しているとの警告を受けた者は、利害関係を有するといえます。 商標権者から、差止めや損害賠償請求を受けるような攻撃に対して、その商標権を初めからなかったものにするような防御手段としての意味があります。 無効審判を請求できる理由には、登録要件を満たさないにもかかわらず、出願時の特許庁の審査の過誤により、登録されたという理由があります。

取消し審判は、誰でも請求できます。 取消し審判は、審決の確定後に商標権を消滅させることができるので、無効審判と同様に、商標権者の攻撃に対して、以後商標権を使うことができないようにする防御手段としての意味があります。 取消し審判には主に次の種類があり、種類ごとに請求できる理由は、以下のように異なります。

a.不使用取消し審判 商標権者等が、日本国内で継続して3年以上、登録商標を指定商品について使用していない場合は、不使用の取消し理由となります。 3年も使用していなければ、保護すべき業務上の信用も、その商標に化体することはないと考えられるからです。

b.不正使用取消し審判 商標権者が、わざと登録商標と類似する商標を使ったり、わざと指定商品等と類似する商品等に使った場合が問題となります。 このようなことをして、品質を誤認させたり、他人の商品等と混同を生じるようなことをする場合は、不正使用の取消し理由となります。 わざと需要者に品質を誤認させたり、出所を混同させたりするのは、需要者の利益を害する不当な行為であり、これに制裁を加える必要があると考えるからです。

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