商標権を売ったり・買ったりできるのですか?

商標権は、原則として売ったり・買ったりできます。
商標権は知的財産権の一つですから、自由な売買により移転することができます。

しかし、通常の物権と異なり、原則として商標権の移転は、特許庁の商標原簿に、登録されなければ、移転の効力は生じません。 通常の物権は、その物品の持っている者が所有権を有していることは、第三者にも明らかですが、抽象的な知的財産は、普通には誰のものかわからないからです。 例外として、相続その他一般承継による場合は、一般承継等の事実のみで移転の効力が生じます。 企業の吸収合併の場合は、この一般承継に該当するので、吸収された企業の商標権は、存続企業に移転され、そのまま効力を生じます。 ただし、この一般承継の場合でも、商標権を移転した旨、遅滞なく特許庁長官に届け出なければなりません。

前述のとおり、原則として自由な売買により商標権を取得することができますが、ここで注意しておくことがあります。 取得した商標権に係る商標を、日本国で一定期間使わないでいる場合には、商標権を取消す審判を請求される場合があることです。 一定期間とは、3年間をいいます。 商標を使うことで生じる、業務上の信用を保護しようとするのが商標制度ですから、使わないでいる商標は保護する価値が認められないからです。 もし第三者がその商標を使いたいと考えている場合、使わないでいる商標に独占排他的な使用権を維持して、第三者の使える範囲を狭めることは適切でないからです。

■■■■■■■■■■■■■■

↑ ページの上部へ

SIDE MENU