外国でも有効な商標権はどのように取得するのですか?

日本国の特許庁に商標登録出願をして、日本国の商標権を取得して、日本国で商標の保護を受けることができます。

外国でも、商品の販売や役務の提供の事業を展開するとき、その商標にについて外国で保護を受ける必要が生じると思います。 外国でも商標登録出願に相当するような手続きをして、外国でも有効な商標権を取得して、外国でも商標の保護に相当する保護を受けるにはどうすればよいのか、という問題になります。

次の国際条約に加盟している国では、日本国と同じような制度により、出願をして、商標権を取得して、商標の保護を受けることができます。 「工業所有権の保護に関するパリ条約」の加盟国(2012年現在174ヶ国)。 「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」の加盟国(2012年現在157ケ国)(世界貿易機関WTOに同じ)。 「標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書」の加盟国(2012年現在87ヶ国)(略称:マドリッド協定議定書) 「商標法条約」の加盟国(2012年現在53ケ国)。

従って、それぞれの外国において、日本の特許庁に相当する官庁に対して、出願手続きをして、その国の登録要件を満たせば、その国の商標権を取得することができます。 具体的には、それぞれの該当国の専門家である代理人に、通常依頼することになりますので、その橋渡しなどをお手伝い致しますので、お気軽にご相談ください。

また、マドリッド協定議定書の加盟国であれば、出願段階(国際登録出願)の手続きを、それぞれの外国にするのではなく、一括して同時に一つの出願でできる便利な手続きもあります。 このマドリッド協定議定書による国際登録出願は、費用的にも、時間的にも大変メリットがあります。 この国際登録出願をご希望なさる場合も、お気軽にご相談ください。

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