拒絶審決取消訴訟って何ですか?

商標登録出願をした出願人が、拒絶査定が不服で拒絶査定不服審判を請求しても、その審判で請求に理由がないと判断される場合があります。 このときは、特許庁の審判官(三名又は五名)が合議して、商標登録出願の拒絶査定を維持すべき旨の審決がされます。 具体的には、審判を請求した出願人に対して商標登録出願の拒絶査定を維持すべき旨の審決の謄本が送達されます。

これに対して、出願人が不服のある場合には、知的財産高等裁判所(略称:知財高裁)に対して、審決取消しを求めて、特許庁長官を相手に訴えを提起することができます。
これが、拒絶審決取消訴訟です。 知財高裁では、訴えに理由があるか否か、が審理されます。 訴えに理由があると判断されれば、特許庁でされた拒絶査定を維持する審決を取消すべき旨の判決がされる場合があります。 このとき、特許庁長官が判決を承服して、審決を取消すべき旨の判決が確定した場合には、特許庁の審判官は、さらに審理をします。 つまり、拒絶査定不服審判がもう一度やり直しされます。 こうして、もう一度する不服審判で、さらに補正の手続きをして、拒絶理由を解消できる場合があります。

ただし、この審決取消しを求める訴えは、拒絶査定を維持すべき旨の審決の謄本が送達されてから、30日以内にしなければなりません。 逆に、審決の謄本が送達されてから30日以内に、審決取消しを求める訴えがされなければ、その拒絶査定を維持すべき旨の審決が確定します。

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