拒絶査定不服審判って何ですか?

商標登録出願をした出願人に対して拒絶理由通知がされたとき、意見書や補正の手続きだけでは、拒絶理由を解消できない場合があります。 そうすると特許庁の審査官は、商標登録出願を拒絶すべき旨の査定し、審査は終了します。 具体的には、出願人に対して商標登録出願を拒絶すべき旨の査定の謄本が送達されます。

これに対して、出願人が不服のある場合には、特許庁に対して拒絶査定不服審判を請求することができます。 この不服審判では、特許庁の審判官(三名又は五名)が合議して、不服審判の請求に理由があるか否か、が審理されます。 不服審判の請求に理由があると判断されれば、拒絶査定が取消され、商標登録の査定を受ける場合があります。 たとえば、この不服審判で、さらに補正の手続きをして、拒絶理由を解消できる場合があります。

ただし、この不服審判の請求は、拒絶すべき旨の査定の謄本が送達されてから、3月以内にしなければなりません。 逆に、拒絶査定の謄本が送達されてから3月以内に、不服審判が請求されなければ、その商標登録出願は拒絶すべき旨の査定が確定します。

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