分類表、区分って何ですか?

願書に指定商品又は指定役務を記載するときに、商品や役務の名称を、どの程度の細かさ、又はどの程度の粗さで記載すればいいのか、が問題となります。 そこで、一定の細かさで類別をできるように、商品及び役務について、省令で別表を定め、分類表としています。 この分類表は、商標を使用しようとすると考えられる、ありとあらゆる商品又は役務について、商品は34区分に、役務は11区分に、分類しています。 区分から、おおまかな業種の分類がわかります。

この分類表に示された、区分と商品又は役務の名称を用いれば、商品又は役務の内容及び範囲が、明確に把握できるものになります。

願書に指定商品又は指定役務を記載するときには、この分類表の少なくとも、大分類から中分類以下に細かく記載することを要するとされます。 大分類よりも大きな包括的な、商品又は役務の名称では、使用しない商品や役務の範囲まで、商標権を取得して、第三者の出願を妨げるという弊害を生じることになります。

例えば、区分第一類の「工業用、科学用又は農業用の化学品」の下には、大分類1「化学品」、2「植物成長調整剤類」、から13「塗装用パテ」までが項目立てされています。 大分類1「化学品」の下には、中分類(1)「無機酸類」、(2)「アルカリ類」、(3)「無機塩類」から、(27)「化学剤」までが項目立てされています。 中分類(3)「無機塩類」の下には、小分類イ「ハロゲン化物及びハロゲン酸塩」、ロ「硫酸塩」からリ「錯酸及び復塩」までが項目立てされています。 小分類イ「ハロゲン化物及びハロゲン酸塩」の下には、単品の商品名「亜塩素酸ソーダ」、「塩化亜鉛」から「ヨウ化ソーダ」までが項目立てされています。 大分類13「塗装用パテ」の場合には、その下には中分類、小分類、商品名は項目立てされていませんから、どの細かさで記載するかは、商品によって異なる場合もあります。

願書には、指定商品又は指定役務とともに、第何類であるのか、上述の区分も記載する必要があります。 区分を記載することで、同音異義を持つ名称でも商品又は役務の内容及び範囲が、明確に把握できるものになります。 例えば、商品の名称「クリーム」でも、第何類であるかの区分を記載すれば、商品の内容及び範囲が、以下のように明確に把握できます。 区分が第三類「洗浄剤及び化粧品」であれば、大分類4「化粧品」の中分類(3)「クリーム」に該当します。 区分が第二十九類「動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物」であれば、大分類10「乳製品」の下に項目立てされる、商品「クリーム」に該当します。

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