混同を生じる商標ってどんな商標ですか?

商標制度は、出所の業務上の信用を保護しようとする制度ですから、需要者が出所を混同するような商標は、登録を受けることはできません。 しかし、実際に需要者が出所を混同するか否かは、取引の実情に左右され、画一的には判断できません。 取引の実情とは、使用した商品等の性質、需要者の居住、若しくは活動する地域的範囲、使用した商標の識別力、使用期間、販売・取扱い数量、売上高、又は、シェア等さまざまです。

そこで、商標制度として保護を与えるべき範囲を限定する技術的手段として、「類似」という概念を使って、画一的に登録の可否を判断しています。 言い換えれば、実際に出所の混同を生じているか否かは問わず、商標及びそれを使う商品等が類似していれば、出所の混同を生じるものとみなして判断していることになります。

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