類似する商標って何ですか?

登録を受けると、商標権者のみが、その登録商標をその指定商品等に独占的に使用できます。 他人が、その登録商標をその指定商品等に使おうとしても、商標権を侵害する者として、排除されます。 これを商標権者の専用権といいます。 こうして、商標の自他商品を識別する働きを保護しようとするのが商標制度です。

この場合に、登録商標と同じ商標を指定商品等と同じ商品等に使う場合のみを、排除すれば済むのか、という問題があります。 他人が、登録商標と類似する商標を、指定商品等と類似する商品等に使うことが許される場合、需要者が誰の提供する商品等であるのか、混同する場合が考えられます。 そうすると、商標の自他商品を識別する働きは、十分には保護されていないということになります。 そこで、他人が、類似する商標を類似する商品等に使おうとする場合にも、商標権を侵害する者として、排除できることにしています。 これを商標権の禁止権といいます。 こうして、需要者が混同する範囲を類似の範囲までと仮定して、商標の自他商品を識別する働きをより確実に保護しようとするのが商標制度です。

具体的に、類似する商標とか、類似する商品等には、どんなものがあるか見てみましょう。 商標が類似するか否かの判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察してなされます。 見た目がどうか、耳にどう聞こえるか、どんな意味を思い浮かばせるか、が判断要素とされます。 例えば称呼が類似しているか否かは、その称呼の音質、音量及び音調並びに音節の比較を行います。 「スチッパー」と「SKiPPER」(スキッパーの称呼)は、同数音の称呼からなり、相違する1音が母音を共通にするので類似と判断されます。 「VANCOCIN」(バンコシンの呼称)と 「BUNCOMIN」(バンコミンの呼称)、「ミギオン」と「ミチオン」も、同じ理由で類似と判断されます。

商品等が類似しているか否かは、次の項目が一致するかどうか等が、総合的に考慮されます。 ・生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲 完成品と部品との関係にあるかどうかも、総合的に考慮されます。 同一メーカーで清酒と焼酎の製造許可を受けている場合が多いということが、生産部門の一致と考慮され、総合的に清酒と焼酎は商品として類似するとされた例があります。

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