商標の登録要件

特許庁に出願をすれば、どんな商標でも登録を受けることができるわけではありません。 日本国で、その商標を排他独占的に使用できる権利を与えるか否か、が審査されます。 この審査で拒絶されない(審査に合格できる)ための条件が、登録を受けるための要件です。

この登録要件は、大きく分けて、ひとつは、登録を受けようとする商標に識別力があるものでなければならない、という要件です。 識別力があるとは、商品にその商標を付けていれば、製造業者や販売業者が誰であるか、一目でわかるようにすることができることをいいます。
もう一つは、他人の商標などとの関係で、排他独占的に使用する権利を与えることができないものであってはならない、という要件です。

前者の識別力がない商標については、例えば次のようなものは登録を受けることができません。
例(1)その商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
商品の「時計」について、標章として文字「時計」を普通の文字で表示するだけの商標では、需要者は、製造業者や販売業者を全く思い浮かべることができませんね。

例(2)その商品の産地や品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
商品「発泡酒」について、標章「本生」を普通の文字で表示するだけの商標は、識別力がないとして、登録を受けることができませんでした。 標章「本生」のみでは、単に、お酒や食品の「加熱殺菌していない本格的なもの」という程度の品質を表示するに過ぎないものとされました。 そうすると、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、思い浮かべることができないというわけです。

例(3)ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
ありふれた氏又は名称とは、同種のものが多数存在するものをいいます。 その氏や名称は、多数存在するので、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、思い浮かべることができないというわけですね。 その氏や名称に、「株式会社」とか「研究所」などを結合する商標も、ありふれた名称に該当するものとされます。

例(4)極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
例えば、仮名文字で1字や1本の直線だけの標章では、需要者は、製造業者や販売業者を全く思い浮かべることができませんね。 また、ローマ字で1字や2字だけの標章でも、識別力がないものとして、登録を受けることはできません。

後者の、他人の商標などとの関係で、登録を受けることができないものは、例えば、次のようなものです。
例(5)先に出願した他人が登録を受けた登録商標と同じか又は類似する商標を、登録を受けた指定商品等と同じか又は類似する商品等に使用するもの
同じ商標を同じ商品等に、異なる者が使用すれば、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、混同してしまいます。 また、類似する商標を類似する商品等に、異なる者が使用しても、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、混同してしまいますね。 そうすると、商標の保護にならないので、先に出願した者だけを保護するために、後から出願した者は、登録を受けることができません。 これを先願主義といいます。

例(6)他人が先に使用して、広く知られるようになった商標と同じか又は類似する商標を、その使用する商品等と同じか又は類似する商品等に使用するもの
この場合も、同じ商標を同じ商品等に、異なる者が使用することになり、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、混同してしまいます。 商標や商品等が類似する場合も、異なる者が使用することになり、需要者は、誰が、製造業者や販売業者であるのか、混同してしまいますね。 そうすると、広く知られた商標の保護にならないので、後から出願した者は、登録を受けることができません。 ここで、広く知られたというのは、全国的に知られている商標だけでなく、ある一地方で広く知られている商標も含む、とされています。 これは、先使用権(130にリンク)と表と裏の関係にあります。 他人が先に使用して、広く知られるようになった商標と同じ商標は登録を受けることができない、というのが表の面です。 もし、登録を受けても、先に使用したその他人は、先使用権を有し、後から登録を受けた商標権を侵害しているという攻撃を回避できる、というのが裏の面です。

例(7)国旗(外国も含む)や菊花紋章、外国の紋章、国際機関の標章、又は赤十字等の標章と同じか又は類似する商標
国旗や紋章は、他人の商標ではありませんが、国の尊厳を保つために、特定の個人が、商標として独占的に使うことは妥当ではありません。 国際機関の標章も、その国際的な権威を保つために、特定の個人が、商標として独占的に使うことは妥当ではありません。 赤十字等の標章は、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーブ条約等に基づく、使用規制措置により、登録を受けることはできません。

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