不正競争防止法との違いは何ですか?

不正競争防止法という法律によっても商標は保護されるそうですが、その違いは何ですか?

商標法による商標の保護は、特許庁に出願して所定の審査ののち登録を受けることができれば、排他独占的な商標権が付与されます。
他方、不正競争防止法では、商標法のように、出願・登録・商標権維持というように、時間・費用を掛ける必要はない反面、保護を受けることができる商標は次の行為のように限定されます。
他人の周知されている商品等表示(商標を含む)と同一又は類似の商標を使用して、その他人の商品等と混同を生じさせる行為は、不正競争行為とされます。
また、他人の著名な商品等表示(商標を含む)と同一又は類似の商標を使用する行為は、不正競争行為とされます。
これらの不正競争行為に対して、営業上の利益を侵害される他人は、差止め請求や損害賠償を請求できること、またこれらの不正競争行為は刑事告発の対象でもあることは、商標法と同じです。

不正競争防止法で保護を受けることができる商標は、「周知されている」、「混同を生じる」、「著名である」などの要件を裁判でクリアしなければなりません。
また、侵害する者の故意又は過失の立証を要することなど、裁判で越えなければならないハードルは高いといえます。

このように、不正競争防止法では、商標法のように、事前に時間・費用を掛ける必要はない反面、保護を受けることのできる対象が、必ずしも明確ではありません。
このために、自らが使用している商標を守ろうとして裁判に訴える場合、事後に掛ける時間・費用、そのことによる機会損失は、大きなリスクになります。
また、大企業のように商標を大規模に使う企業は不正競争防止法による保護を受けやすい反面、中小企業のように商標を著名にするほど大規模で商標を使用できない場合は、不正競争防止法による保護はあまり期待できません。

文字や図形を、自らの商品や役務(サービス)に使用することを決めたならば、商標として出願されるメリットは非常に大きいです。
登録を受けた商標は、「周知されて」いなくても、「混同を生じて」いなくても、それを他人が勝手に指定商品等に使用したならば、商標権を侵害する行為に当たると、警告することができます。
警告に従わなければ、裁判に訴えることができます。
権利行使に伴って、裁判で相手側の過失を推定することができます。
紛争を前もって避けるためにも、商標法による保護を受けることを、おすすめします。

 

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